免責事項・計算根拠

最終更新：2026年6月10日

免責事項

• 当サイトの計算結果および掲載情報は、一般的な情報提供を目的とした概算であり、正確性・完全性を保証するものではありません。
• 実際の保険料・支援金・給付の額は、加入する医療保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村・広域連合等）の決定によります。正確な金額は必ず保険者または勤務先にご確認ください。
• 当サイトの情報を利用したことによって生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。
• 当サイトは、個別の税務・社会保険に関する相談に応じるものではありません（税理士法・社会保険労務士法の定めによります）。

計算根拠（子ども・子育て支援金計算機）

計算式

• 給与分（月額・本人負担）＝ 標準報酬月額 × 支援金率 ÷ 2（労使折半）
• 賞与分（本人負担）＝ 標準賞与額（賞与額の1,000円未満切捨て・年度累計573万円上限）× 支援金率 ÷ 2
• 「年収で入力」を選んだ場合＝ 入力された年収（賞与を除く）を12等分した額を報酬月額とみなして、上記と同じ方法で計算します。

使用している料率

2027年度・2028年度の正式な料率は毎年度改めて設定されます。公表され次第、当サイトの計算機を更新します。

標準報酬月額の判定

入力された月給（額面）を報酬月額とみなし、健康保険の標準報酬月額表（全50等級・第1級58,000円〜第50級1,390,000円）に当てはめて標準報酬月額を求めています。実際の標準報酬月額は原則として4〜6月の報酬の平均（定時決定）等で決まるため、入力した月給と実際の等級がずれる場合があります。

端数処理・政府試算との差について

当サイトは計算結果を1円単位に四捨五入して表示しています。実際の徴収では保険者ごとの端数処理（50銭以下切捨て・50銭超切上げ等）により1円前後の差が生じることがあります。また、こども家庭庁の年収別試算は等級表を使わない機械的計算（年収×0.23%÷12÷2）のため、当サイトの結果と数円〜十数円異なることがありますが、等級表を使う当サイトの方式のほうが実際の徴収方法に近いものです。

計算根拠（児童手当計算機）

2024年10月施行の改正後制度（所得制限なし・高校生年代まで支給・第3子以降3万円・多子カウントは22歳年度末まで）に基づきます。年度末や誕生月による月割りの端数は無視した簡易計算です。

出典一覧

• こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
• こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算」（令和8年度）／「令和9年度以降の支援金額の見込み」
• 健康保険組合公表の「標準報酬月額・保険料月額表」（令和8年4月1日施行）にて全50等級・支援金率・標準賞与額の取り扱いを照合
• こども家庭庁（児童手当制度）

更新履歴

• 2026年6月10日：サイト公開。令和8年度料率（0.23%）対応。
• 2026年6月10日：機能改善（年収入力モード・結果リンクの共有・入力値のブラウザ内記憶・ダークモード対応・共有ボタン追加）。