手取り計算機｜月給から社会保険料・税金を引いた金額がわかる

月給（額面・手当込み）を入れるだけで、そこから引かれる社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取り額を自動計算します。年間の賞与や年齢も加味でき、年間の手取りと月平均、内訳の一覧までまとめて確認できる、天引きナビの旗艦ツールです。「額面30万円は結局いくら手元に残るのか」を、2026年（令和8年）の最新の社会保険料率・税制にもとづいて概算します。

最終更新：2026年7月23日

手取りはこう決まる

手取りとは、会社から支給される額面（総支給額）から、給与天引きされるお金をすべて差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額のことです。式にすると次のとおりです。

手取り ＝ 額面 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税

それぞれのおおよその負担割合は、会社員（協会けんぽ加入・単身）の場合で次のようなイメージです。

• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）：額面の約15%前後が目安です。健康保険9.90%と厚生年金18.3%を労使折半し、これに雇用保険料（本人0.5%）などを加えた本人負担分で、詳しい内訳は社会保険料まるごと計算機で確認できます。
• 所得税：社会保険料を引いたあとの所得に対して、5%〜45%の累進税率がかかります。収入が上がるほど税率も上がる仕組みです。
• 住民税：前年の所得に対して、原則一律10%の所得割と、定額の均等割（森林環境税を含め年約5,000円）がかかります。

これらを合計すると、会社員（単身・扶養なし）の手取りは、おおむね額面の75〜80%程度が目安になります。ただし収入が上がるほど所得税の累進度が増すため、手取り率はやや下がっていきます。下記「月給別の計算例」で検証した実際の手取り率も、月給25万円で約79.7%、月給50万円で約76.4%と、収入が上がるにつれて少しずつ下がっていることがわかります。

月給別の計算例

以下は、本計算機と同じ前提（単身・扶養なし・協会けんぽ全国平均、後述の「この計算機の前提」参照）で試算した、月給別の年間手取りの計算例です。もっと細かい月給の刻みで手取りを確認したい方は、月給別の手取り早見表もあわせてご利用ください。

年収・社会保険料・所得税・住民税・年間手取り・月平均額はすべて概算です。実額は勤務先の都道府県の料率、扶養控除の有無、各種控除の適用状況により変わります。

この計算機の前提

本計算機は、次の前提条件で概算しています。ご自身の状況と異なる部分がある場合、実際の手取りはこの結果と差が出ますのでご注意ください。

• 単身・扶養なしを前提としています。配偶者控除・扶養控除の対象となるご家族がいる場合、実際の税額はこれより少なくなります。
• 社会保険料は協会けんぽの全国平均料率で計算しています。組合健保や、都道府県ごとの実際の料率とは異なる場合があります。
• 賞与は年1回の支給と仮定して概算しています。分割支給（夏・冬の2回など）の場合、社会保険料の月額上限の扱いなどにより実額が変わることがあります。
• 住民税は前年も同じ収入があった定常状態を仮定しています。住民税は前年の所得に対して課税されるため、直近で昇給・転職した方は実際の負担額と異なります。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）・生命保険料控除・住宅ローン控除・扶養控除などは考慮していません。これらの控除がある方は、実際の手取りは本計算機の結果より多くなります。
• 新社会人1年目の方は、住民税が前年の所得（学生時代など）にもとづいて計算されるため、まだ住民税がほとんど引かれていないケースが多く、実際の手取りは本計算機の結果より多くなる傾向があります。詳しくは住民税が引かれていない理由をご覧ください。

月々の給与明細と少し違う理由

本計算機で算出した所得税額は、1年分の所得税を年末調整後の年額で計算しています。そのため、毎月の給与明細に記載されている所得税（源泉徴収税額）の12倍とは、必ずしも一致しません。

毎月の給与から引かれる所得税は、国税庁の源泉徴収税額表にもとづく概算の天引き（源泉徴収）です。賞与の有無や月々の残業代の変動によって、本来納めるべき年間の所得税額とはズレが生じます。このズレは、年末に行われる年末調整で精算され、多く引かれすぎていれば還付、不足していれば追加徴収されます。本計算機は、この年末調整後の確定した年間所得税額をもとに手取りを算出しているため、単月の給与明細の所得税額とは差が出ることがあります。

年末調整の仕組みは年末調整とはで、毎月の源泉徴収税額表の読み方は源泉徴収票の見方で詳しく解説しています。

よくある質問

額面の何割くらいが手取りになりますか？

単身・扶養なしの会社員であれば、おおむね額面の75〜80%程度が手取りの目安です。ただし所得税は累進課税のため、収入が上がるほど手取り率はやや下がる傾向があります（上記「月給別の計算例」参照）。

扶養家族がいる場合、手取りはどう変わりますか？

配偶者控除・扶養控除などの各種控除が適用されるため、同じ額面でも所得税・住民税が軽減され、本計算機の結果より手取りは多くなります。本計算機は単身・扶養なしを前提とした概算のため、扶養家族がいる方は参考値としてご利用ください。

ボーナス（賞与）そのものの手取りはいくらになりますか？

賞与からも社会保険料や所得税が天引きされます。賞与単体でどれくらい社会保険料が引かれるかを詳しく知りたい方は、賞与の社会保険料 計算機をご利用ください。