給与天引きはいつ変わる？社会保険料・税金の年間カレンダー

「今月から急に手取りが減った」と感じたとき、その原因はだいたい決まった時期に起きています。社会保険料の料率改定は4月、住民税の切り替えは6月、定時決定にもとづく保険料の反映は9〜10月が中心です。年間でいつ何が変わるのかを一覧にまとめました。個別の等級や金額を確認したいときは標準報酬月額・保険料額早見表もあわせてご覧ください。

最終更新：2026年7月23日

1. 結論：天引きが変わりやすい3つの月

給与から天引きされる社会保険料や税金は、年間を通じて少しずつ改定や切り替えが行われています。なかでも、多くの人の手取りに影響しやすいのは次の3つのタイミングです。

• 4月：料率改定の反映 — 協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率が3月分（4月納付分）から新年度の率に切り替わり、雇用保険料率も4月から新年度分になります。昇給が重なる時期でもあります。
• 6月：住民税の切替 — 前年の所得にもとづく新年度の住民税額が6月分の給与から適用されます。決定通知書もこの時期に届きます（→住民税決定通知書の見方）。
• 9〜10月：定時決定の反映 — 4〜6月の報酬平均で見直された標準報酬月額が、その年の9月分から適用され、天引きは9月または10月支給の給与から変わります。

このほかにも、昇給・降給による随時改定（→月額変更届）のように、個人の給与変動によって上記以外の月に天引き額が変わることもあります。

2. 年間カレンダー（月別一覧）

2026年度（令和8年度）を例に、社会保険料・税金まわりで動きがある月を時系列でまとめました。会社の給与締め・支払いサイクルによって、実際に天引きに反映される月は前後することがあります。

上記は一般的なスケジュールの目安です。実際の適用月・反映月は、加入する保険者（協会けんぽ・健保組合等）や勤務先の給与計算・締め日の運用によって前後することがあります。

3. 毎月は変わらないもの

すべてが毎月・毎年動くわけではありません。次のようなものは比較的安定しています。

• 厚生年金保険料率は18.3%で固定です。2004年以降の段階的引き上げが完了しており、現在は労使合計18.3%（本人負担は約9.15%）のまま変わっていません。
• 標準報酬月額は原則年1回の見直しです。定時決定（4〜6月平均→9月から）が基本で、給与が大きく変動したときだけ随時改定で年度途中に変わります（→定時決定と随時改定の違い）。
• 子ども・子育て支援金の率は年度単位で見直されます。2026年度は0.23%（労使合計・本人負担約0.115%）で、健康保険料と一体で徴収されます。今後の推移は毎年度公表されます（→今後の推移と使い道）。

4. 自分の天引きが変わったときの確認先

給与明細を見て天引き額が変わっていたときは、まず何月の給与から変わったかを確認すると、原因の見当がつけやすくなります。上のカレンダーと照らし合わせて、4月なら料率改定、6月なら住民税、9〜10月なら定時決定の反映という具合に当たりをつけられます。原因の探し方をまとめた天引きが増えた理由のページもあわせてご確認ください。

より詳しく等級や金額を照合したい場合は、標準報酬月額・保険料額早見表で自分の標準報酬月額から保険料の目安を逆引きできます。それでも原因が分からない場合は、勤務先の人事・労務担当や、加入する健康保険（協会けんぽ・健保組合）・年金事務所に直接確認するのが確実です。

5. よくある質問

4月に手取りが減ったのはなぜ？

4月は健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率の年度改定が重なる時期で、料率がわずかに上がると天引き額も増えます。あわせて昇給がある場合は、総支給額が増えたことで所得税・社会保険料の金額自体が増えることもあります。原因が料率なのか昇給なのかは、給与明細の支給額欄と控除額欄を両方確認すると切り分けやすくなります。

9月と10月、どちらから変わる？

定時決定にもとづく新しい標準報酬月額は「9月分」の保険料から適用されますが、天引きされる給与としては9月支給分か10月支給分か、会社の控除方式によって異なります。当月分の保険料をその月の給与から控除する「当月控除」の会社では9月支給分から、翌月の給与から控除する「翌月控除」の会社では10月支給分から変わるのが一般的です（→天引きはいつの給与から変わる？）。

毎年このスケジュールは同じ？

おおむね同じ流れが毎年繰り返されます。ただし、健康保険料率・介護保険料率・雇用保険料率・支援金率などの具体的な数値（パーセンテージ）は年度ごとに見直され、毎年度あらためて公表されます。カレンダーの「型」は例年ほぼ共通ですが、「率」は年度ごとに確認が必要です。