子ども・子育て支援金は今後いくら上がる？2026〜2028年度の推移と使い道

2026年4月に始まった子ども・子育て支援金は、初年度が最も安く、2027年度・2028年度と段階的に引き上げられる設計です。「来年はいくらになるのか」「集めたお金は何に使われるのか」を、こども家庭庁の公表資料ベースでまとめました。

最終更新：2026年6月11日

1. 引き上げスケジュールと月給別早見表

会社員・公務員（被用者保険）の本人負担は、2026年度は「標準報酬月額×0.23%÷2」。2027年度・2028年度は順次引き上げられます。月給別の目安は次のとおりです。

※2026年度の料率0.23%（労使合計）は確定値。2027年度は政府試算の伸び率による機械的な見込み、2028年度はこども家庭庁の機械的試算（本人負担率約0.2%）に基づく概算です。ボーナスからも同率で引かれます。自分の月給・賞与での3年分は計算機で確認できます。

支援金の総額も、2026年度 約6,000億円 → 2027年度 約8,000億円 → 2028年度 約1兆円と段階的に拡大し、2028年度に満年度化（完成形）します。

2. なぜ段階的に上がるのか

支援金が3年かけて引き上げられるのは、家計の負担が一度に増えないようにする激変緩和のためです。一方で給付（児童手当の拡充など）は2024年度から先行して始まっており、不足分は「こども・子育て支援特例公債」という借入でつなぎ、支援金の満年度化後に償還していく仕組みになっています。

政府は「歳出改革と賃上げにより、社会保障負担率の範囲内で実質的な負担は生じさせない」と説明しています。一方で、給与明細上の天引き額そのものは上の表のとおり増えていきます。制度への賛否について当サイトは中立ですが、金額の事実はこのページで毎年度更新していきます。

3. 集めたお金の使い道

支援金は「こども・子育て支援納付金」として、次の給付の財源にあてられます（充当先は法律で限定されています）。

• 児童手当の拡充 — 高校生年代までの延長・所得制限の撤廃・第3子以降月3万円（2024年10月分から実施済み）。児童手当計算機で自分の世帯の受取額を確認できます。
• 妊婦のための支援給付 — 妊娠・出産期の計10万円相当の給付。
• こども誰でも通園制度 — 親の就労を問わず保育園等を時間単位で利用できる制度。
• 育児休業給付の拡充 — 出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設など（雇用保険の給付を支援金財源で補完）。

「払うだけ」に見える支援金ですが、子育て世帯にとっては児童手当の拡充だけでも受取額が負担を大きく上回るのが一般的です。もらう側の計算機と払う側の計算機を並べて見ると、ご自身の世帯の収支がつかめます。

4. 2029年度以降はどうなる？

現行法で決まっているのは2028年度の満年度化（総額約1兆円）までです。2029年度以降の料率は、各年度の支援金総額と医療保険の加入者数・賃金水準などに応じて毎年度設定されます。総額が1兆円のまま維持されれば料率も同水準で推移する見通しですが、制度の拡充・見直しの議論次第で変わる可能性があります。

当サイトは毎年2〜3月の料率公表にあわせて計算機とこのページを更新します。