子ども・子育て支援金 よくある質問20問

「いつから引かれてるの？」「拒否できないの？」「年末調整はどうなる？」——子ども・子育て支援金（俗称：独身税）について検索される疑問を、20問のQ&Aにまとめました。自分の負担額そのものを知りたい方は支援金計算機へどうぞ。

最終更新：2026年6月11日

いつから・誰が払う？

Q1. いつから引かれていますか？

2026年4月分の医療保険料から徴収が始まりました。給与天引きでは会社の処理タイミングにより、4月支給分または5月支給分の給与から反映されるのが一般的です。「5月の手取りが急に減った」と気づいた方の多くはこれが原因です。

Q2. 誰が払いますか？独身者だけですか？

公的医療保険（健康保険・共済組合・国民健康保険・後期高齢者医療制度）の加入者が広く負担します。独身・既婚、子どもの有無は一切関係ありません。「独身税」という呼び方は俗称です。詳しくは「独身税」のデマ検証記事をどうぞ。

Q3. 何歳から何歳まで払いますか？

年齢の決まりはありません。「医療保険料を負担している人」が対象です。逆に言うと、健康保険の被扶養者（専業主婦・主夫、扶養内パート、子どもなど）には直接の負担がありません。

Q4. 専業主婦（主夫）や扶養内のパートも払いますか？

配偶者や親の健康保険の被扶養者になっている方に直接の負担はありません。一方、勤務先の社会保険に自分で加入しているパート・アルバイトの方は給与から天引きされます。境界線の詳細はパート・扶養内の方向けの解説にまとめました。

Q5. 学生も払いますか？

親の健康保険の被扶養者である間は負担はありません。進学などで自分（または世帯）として国民健康保険に加入している場合は、国保料の一部として賦課されることがあります。

Q6. 公務員はどうなりますか？

共済組合の保険料（掛金）に上乗せして徴収されます。仕組みは会社員の健康保険と同じで、本人と使用者（国・自治体）の折半です。

Q7. 年金生活者も払いますか？

払います。国民健康保険または後期高齢者医療制度（75歳以上）の保険料に上乗せされます。保険料が年金から天引き（特別徴収）されている方は、支援金分も併せて天引きされます。年収別の目安は国保・後期高齢者のページへ。

いくら払う？

Q8. 毎月いくら引かれますか？

会社員・公務員の2026年度の本人負担は「標準報酬月額×0.23%÷2」です。月給30万円の方でおよそ月345円。計算機に月給を入れると自分の額がすぐわかります。

Q9. ボーナス（賞与）からも引かれますか？

引かれます。標準賞与額（1,000円未満切り捨て・年度累計573万円が上限）に同じ料率をかけて折半した額です。賞与80万円なら2026年度でおよそ920円です。

Q10. 今後いくらまで上がりますか？

2026年度→2027年度→2028年度と段階的に引き上げられ、2028年度に制度が満年度化します。月給30万円の方の目安で月345円→483円→600円（2027年度以降は見込み）。詳しくは引き上げスケジュールの解説へ。

Q11. 会社も負担していますか？

はい。労使折半のため、あなたが払う額と同じ額を会社（事業主）も負担しています。月345円引かれている方なら、会社も345円払っています。

Q12. 給与明細のどこに載っていますか？

健康保険料に含めて表示する会社が多く、その場合明細に独立した項目はありません（前年同月給与と比べると微増しています）。「子ども・子育て支援金」と別項目を立てる会社もあります。見つけ方は給与明細の見方で図解しています。

制度の性質・手続き

Q13. これは税金ですか？

税金ではありません。2024年6月成立の改正子ども・子育て支援法に基づき、医療保険の保険料と一体で徴収される「支援金」です。税か保険料かという形式をめぐって国会でも議論がありました。

Q14. 支払いを拒否したり、この部分だけ脱退したりできますか？

できません。公的医療保険の保険料と一体で徴収されるため、保険料の納付義務とまったく同じ扱いです。支援金だけを選んで支払わない方法は制度上ありません。

Q15. 年末調整や確定申告で控除の対象になりますか？

健康保険料と一体で徴収されるため、社会保険料控除の対象に含まれるとされています。給与天引き分は年末調整に自動で反映されるので、特別な手続きは不要です。

Q16. 集めたお金は何に使われますか？

児童手当の拡充（高校生年代までの延長・所得制限撤廃・第3子以降3万円）、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度、育児休業給付の拡充などの財源です。内訳は推移と使い道の解説にまとめました。

Q17. 産休・育休中も引かれますか？

産休・育休中の社会保険料免除を受けている間は、健康保険料と併せて支援金分も免除されます。

Q18. 転職・退職したらどうなりますか？

加入する医療保険が変わるだけで、それぞれの保険で同じ仕組みで徴収が続きます。退職して国民健康保険に入った場合は、国保の保険料に上乗せされます（目安はこちら）。

Q19. 40歳から引かれる介護保険料とは別物ですか？

別物です。介護保険料は40〜64歳の方が負担する介護保険制度の保険料。子ども・子育て支援金は年齢を問わず医療保険の加入者が対象で、両方とも該当する方は両方引かれます。

Q20. 自分の正確な負担額を知るには？

当サイトの支援金計算機に月給（または年収）を入れると、2026〜2028年度の負担額の概算がわかります。なお実際の額は加入する医療保険者（健康保険組合・協会けんぽ・市区町村など）の決定によります。