国民健康保険・後期高齢者医療の支援金はいくら？年収別の目安

自営業・フリーランスの方（国民健康保険）と75歳以上の方（後期高齢者医療制度）の子ども・子育て支援金は、会社員と違ってお住まいの市区町村・都道府県ごとに金額が決まるため、一律の計算式がありません。このページでは、こども家庭庁の公式試算に基づく年収別の月額目安をまとめました。

最終更新：2026年6月10日

国民健康保険の方（自営業・フリーランス・無職など）

国保の支援金は、市区町村の条例に基づき世帯の所得などに応じて決まり、国民健康保険料（税）の通知に含めて請求されます。2026年度の公式試算（夫婦と子のいる世帯・1世帯あたり月額）は次のとおりです。

夫婦と子のいる世帯（夫の給与収入のみ）のモデル試算・50円単位の丸め。実際の金額は市区町村の条例によって異なります。低所得世帯には医療分と同様の軽減（7割・5割・2割）があります。

子どもの分は全額免除されます

国保の支援金には世帯の人数に応じた「均等割」がありますが、18歳年度末までの子どもの均等割は全額免除されます。子育て支援の財源を子ども自身から取らないための措置で、子どもが何人いても子どもの分の支援金は増えません。

後期高齢者医療制度の方（75歳以上）

都道府県の広域連合ごとに、所得に応じて決まります。2026年度の公式試算（単身・年金収入のみ・月額）は次のとおりです。

単身世帯・年金収入のみのモデル試算・50円単位の丸め。低所得の方には軽減措置があります。実際の金額は広域連合の条例によります。

2027年度・2028年度はいくらになる？

支援金は2028年度にかけて段階的に引き上げられます。全制度平均の一人あたり月額の見込みは次のとおりです。

正確な金額を知るには

• 国保の方：毎年6月ごろに届く国民健康保険料（税）の決定通知書に、支援金分が記載されています。お住まいの市区町村の国保担当窓口でも確認できます。
• 後期高齢者医療の方：7月ごろに届く保険料決定通知書に記載されます。
• 会社員・公務員の方は支援金かんたん計算機で計算できます。