厚生年金保険料はいくら引かれる？月給別の計算機

毎月の給料から天引きされる厚生年金保険料（本人負担分）を、月給を入れるだけで概算します。保険料率は18.3%で固定され、会社と折半するため本人負担は9.15%。標準報酬月額の上限は65万円です（2026年度／令和8年度）。社会保険料の全体像は給与から引かれるもの一覧もあわせてご覧ください。

最終更新：2026年7月28日

厚生年金保険料の仕組み（18.3%・労使折半）

会社員・公務員などが加入する厚生年金保険の保険料は、次の式で計算します。

標準報酬月額 × 18.3% ÷ 2（労使折半）＝ 毎月の本人負担

保険料率は段階的な引き上げが平成29年（2017年）9月で終わり、以降は18.3%で固定されています。これは会社と従業員で半分ずつ負担するため、給与から実際に天引きされる本人負担分は9.15%です。残りの9.15%は会社が負担します。

料率は年度に関係なく現行は18.3%で固定（本人9.15%）。賞与（ボーナス）にも同じ18.3%がかかり、1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」（厚生年金は1か月あたり上限150万円）に対して計算されます。

何にかかる？「標準報酬月額」とは

保険料は実際の月給そのものではなく、月給を一定の幅で区切った標準報酬月額という金額に料率をかけて計算します。たとえば月給が29万円でも31万円でも、同じ等級なら標準報酬月額は同額になることがあります。

• 厚生年金の標準報酬月額は全32等級。下限は8万8,000円（第1等級）、上限は65万円（第32等級・報酬月額63万5,000円以上）です。
• 月給が高くても、標準報酬月額は65万円で頭打ちになります。これを超える分には厚生年金保険料はかかりません（上限65万円のときの本人負担は月59,475円）。
• 残業代・通勤手当・各種手当も「報酬」に含めて標準報酬月額を決めます。

等級の区切りや自分の標準報酬月額の調べ方は 標準報酬月額表・等級の逆引き で確認できます（健康保険は全50等級、厚生年金は32等級で表が異なります）。

月給別の早見表（本人負担の目安）

2026年度（令和8年度）の厚生年金保険料・本人負担分の目安です。下表の月給は各等級の中央付近の例で、標準報酬月額＝月給として計算しています。実際にはご自身の月給がどの等級に入るかで決まります（端数を含む月給は上の計算機が自動で判定します）。

概算・円未満は四捨五入。会社も同額を負担しています。健康保険料・介護保険料・雇用保険料・税は別に引かれます。

いつ決まる・いつ改定される？

標準報酬月額は毎月計算し直すのではなく、原則として年1回まとめて決め直します。

「4〜6月に残業が多いと社会保険料が上がる」と言われるのは、この定時決定で4〜6月の残業代も含めて標準報酬月額が決まり、9月以降1年間の保険料に反映されるためです。ただし上の等級に押し上げられた場合に限り負担が増えるしくみで、必ず損になるわけではありません。詳しい改定ルールは別ページにまとめています。

残業代などの非固定的賃金が増減しただけでは随時改定は起きません（起点は基本給などの固定的賃金の変動）。詳細は 標準報酬月額はいつ変わる？定時決定・随時改定の解説 へ。

2027年度から上限が引き上げ予定

現在（2026年度まで）の標準報酬月額の上限は65万円ですが、年金制度改正により、上限は2027年・2028年・2029年の3回に分けて段階的に最高75万円まで引き上げられることが決まっています。上限が上がると高収入の方の保険料負担は増えますが、その分将来の老齢厚生年金の受取額も増える設計です。

2026年度時点の上限は65万円のまま。具体的な改定後の等級・額は、改正の施行に合わせて日本年金機構の公表値でご確認ください。

保険料率18.3%の公式確認先

厚生年金保険料率は、日本年金機構が公表している数値で、平成29年（2017年）9月以降18.3%で固定されています。健康保険料率のように年度ごとに変わるものではなく、2026年度（令和8年度）もこの18.3%のまま変更はありません。会社と従業員による労使折半のため、給与から天引きされる本人負担分は9.15%です。この料率が最新かどうかを確認したい場合は、日本年金機構「厚生年金保険の保険料」ページと「厚生年金保険料額表」という一次情報を直接参照するのが確実です。当サイトの計算機も、この日本年金機構公表の料率・上限額と照合したうえで計算しています。

よくある質問

2026年の厚生年金保険料率はいくつですか？

18.3%（本人負担9.15%）です。2017年9月以降固定で、2026年度も変わりません（日本年金機構公表）。